経営、事業、営業、組織、人事に関する戦略の策定・完遂と、個人の自己成長の両立を支えるヒューマンキャピタルコンサルティング

ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)は（社）日本経済団体連合会の「企業行動憲章」（1991.9.14.制定、2010.9.14.改定）の精神を尊重して「ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)倫理綱領」を定め、実践しています。

経営基本指針

• 人間尊重

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、個人として尊重され、業務遂行に際し人間としての尊厳と価値が認められなければならず、働く環境は清潔で整理整頓され、安全が保持される必要がある。プライバシーを保護し、人種、宗教、国籍、性別、学歴、年齢等、非合理的なあらゆる差別を行わない。

• クライアント第一主義

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、クライアントのニーズに対応して、クライアントを満足させる高水準なサービスを提供する。

• 健全な事業活動

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、国内はもとよりグローバル社会における事業活動に際して、それぞれのステークホルダーとのバランスと調和に配慮し、関係法令と倫理に基づき健全かつ公正に行なう。

• 公正な営業活動

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、営業活動にあたっては、社内論理によらず、社会的良識とマナーに基づき公正な判断を下す。誤解を招き、信頼を損なうことのないよう充分配慮する。

• 人的資本育成と活用

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、一人一人の資質と創造性を活かし、プロフェッショナルとしての自己実現機会を提供し支援する。

• 企業市民としての責任

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、HCCが社会の公器であるとともに、企業市民であるとの自覚を持ち、社会的責任を果たす。

• 社会貢献

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、社会の一員としての役割と責務を果たすよう適切に行動し、地域社会への協力、ボランティア活動、グローバル社会への貢献等、事業活動の範囲と規模とのバランスを考慮して企業市民としての役割を果たす。

• 環境保全

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、地球環境の保全とは一市民として積極的に取組む課題であり、事業活動の機軸であると認識して業務を遂行する。

• 地域社会との協調

  事業の持続的成長には、事業拠点となる地域社会の支援が不可欠である。ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、HCCの一員として地域社会と協調できるような交流活動を推進する。

• グローバル・ルールへの適応

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、グローバルに見て透明かつ公正な企業活動をとり、諸制度・商習慣についても、グローバルに通用するよう改善に努める。

コンプライアンス

• 関係法令等の遵守

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、日々の業務遂行に際し、関係法令等（法律、政令、ガイダンス、社内諸規定等）の遵守に努める。関係法令等に不明瞭な点や疑問点がある場合には、HCC倫理委員会や法律専門家に適宜相談する。

• 独占禁止法の遵守

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、国内取引・グローバル取引において、公正な事業活動を遂行するために独占禁止法を遵守する。公正な競争を阻害するような不正な制限、協定等を行なうことを固く禁止する。

• インサイダー情報と証券市場取引

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、業務遂行過程で得た非公開の秘密情報（インサイダー情報）を、個人の金銭的な利益のために不正に利用することは、証券市場の健全な運営を阻害する行為であると同時に関係法令に違反するため、決して行なわない。

• グローバル取引に関する法令遵守と輸出入関連法規の遵守

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、平和と安全を維持し、グローバル取引を発展させるために、わが国と相手国の関係法令、米国の「海外不正行為防止法（FCPA）」、OECDの「外国公務員に対する贈賄防止に関する条約」、輸出入関連法規等を遵守する。グローバル取引に関しては、国により文化や商習慣の相違もあるので、慎重な判断と手続きを行なう。

• 知的財産の保護と取り扱い

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、業務上開発した知的財産をHCCの知的財産として保護管理し、活用しなければならない。法的処理については、HCC倫理委員会に相談する。

• 世界各地の歴史・文化・慣習の尊重

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、グローバル取引を行なうに際して、自国の法令や論理のみを遵守すればよしとせず、世界各国、地域の歴史・文化・慣習を尊重し、慎重に行動することが求められている。

クライアントからの信頼

• 信頼と満足の獲得

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、クライアントの視点に立って、満足頂けるような高水準なサービスを提供することにより、信頼を得られるよう誠実に行動する。

• 適正な情報公開

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、クライアントが必要とし、HCCが適正と認めた質の高い情報を積極的に開示する。

• 苦情・ご意見への適正な対応

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、クライアントから寄せられる苦情やご意見等、さまざまな声に対して誠実に対応し、その内容を今後の業務活動に活かす。

取引先との相互繁栄

• 取引先選定と互恵取引

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、購入先・販売先等について複数の取引先の中から、諸条件を公正・公平に比較して、最適な取引先を決定する。取引先に対して、優越的地位の濫用を禁止するとともに、特別な待遇を付与し、互恵取引を行なうことは禁止する。

• 不公正な取引の禁止

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、いかなる状況であっても、マーケティング、サービス、プライス等に関して、関連競争相手との談合、馴れ合い、取り決め等の不公正な行為を行なわない。

• 贈り物、接待への対応

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、取引関係者・業者等との関係において、社会常識やビジネス慣習を逸脱する贈り物、接待等各種利益の受領または供与をしてはならない。なかでも国内外の公務員・公的機関職員に対する接待・贈答については、これを行なってはならない。

株主・投資家からの信頼

• 株主・投資家への情報開示

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、透明性のある経営に努め、株主・投資家に対して正確な情報を迅速かつタイムリーに提供する。

• 適正な利益の還元

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、経営資源を最大限に活用して適正な利益を上げ、株主・投資家の期待に応じて、毎年継続的に利益を還元することを目指す。

その他のステークホルダーへの適切な対応

• 地域社会との共生

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、事業活動を行なう地域社会との共生を促進する。地域社会の人々との絆を大切にして、地域社会が発展するように努める。

• 政治献金等への対応

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、公的機関との取引や政治献金（パーティー券購入を含む）について、関係法令を遵守する。また、政治団体や選挙活動への協力についても行なってはならない。

• 反社会的な個人・団体への対応

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、反社会的な個人・団体からの特殊取引・金銭等の要求に応じてはならない。また総会屋等の発行する情報誌の購読・広告出稿を禁止する。

個人及び構成員としての行動と責務

• 利益相反の回避

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、個人的な利益をHCC及びクライアントの利益と対立させることや、または対立するような状況を引き起こしてはならない。

• 他機関のメンバーへの就任

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、競合する他機関・組織のメンバーとなる場合には、双方の利益の相反を回避するため、予め正式な承認を受けなければならない。

• 個人的投資

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、投機的投資、賭博等過度な行動をしてはならない。パートナー・コンサルタント・コーチ・アソシエイツが、信用取引、商品取引等を行う場合には、事前に社内規程に基づき所定の申請を行い承認を得る。

• 会計担当者の倫理義務

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、関係法令及び業務上の必要に基づき、公正妥当な会計原則に従い適正な会計処理を行なう。財務・損益データは正確に記録し報告する。経費支出を認められた者は、適正に使用し、その細目を報告する。

• 同僚との関係

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員ツは、パートナーシップで結ばれた連携組織の構成員として、互いに国籍、信条、宗教、性別、身体的障害等による差別をしてはならない。また、職場において、周囲への嫌がらせや同僚を不快にするような行為、言動を慎む。

財産保護と情報管理

• 有形・無形資産の保護

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、HCCの各種資産（情報、サービス、備品、機器、消耗品、ブランド、ソフトウェア、信用等の有形・無形資産）の保護に努め、これを乱用または不正使用してはならない。

• 守秘義務

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、業務遂行にあたり守秘義務を履行することは基本原則である。ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、事業に関する公式、非公式な全ての秘密情報を厳守しなければならない。

• クライアント・取引業者等に関する情報

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、HCCの秘密情報のみならず、第三者（クライアント・取引先・競争相手・納入業者等）に関する未公開の情報についても、秘密情報として厳重に管理し、これらを外部に洩らしてはならない。

• 行政官庁等への対応

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、行政官庁及びその他の政府関係機関から、通常の報告以外に会社に関する情報提供を求められた場合には、HCC倫理委員会や法律専門家等に相談のうえ、対応しなければならない。

• コンピュータ情報の管理

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、出力情報及びコンピュータに事業情報として保護されている事業活動に必要なあらゆる専有情報について、正当な手続きと承認を得ずに不正に使用してはならない。

• 積極的な広報活動

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、事業活動の状況を積極的に公開し、社会からの信頼を得てイメージアップを図る。公表すべき情報は、正当な手続きを経て広報活動に使用する。

• 人々の信頼を得るような宣伝・広告活動

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、社会への良質なサービスの提供について、正確かつ公正を旨とした宣伝・広告活動を行なう。

• 退職時の資産返却義務

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、退職する場合、HCC資産（資料、情報、テープ等）を全てHCCへ返却する。また、在職時に知り得た事業情報を厳守する。

対象・連絡先・罰則等

• 倫理綱領の対象範囲

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、全員倫理綱領遵守の対象である。

• 企業倫理担当部署

  企業倫理担当部署は、HCC倫理委員会とする。ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、事業活動にあたり、倫理綱領で示されている内容のみでは判断が困難な場合には、HCC倫理委員会に照会し、相談する。

• 個人的な問題の照会

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、個人的に自分の行動が倫理綱領に抵触するか否かにつき不明な場合には、HCC倫理委員会に照会し、確認する。

• 顧問法律事務所等への照会

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員が、倫理綱領の遵守に関して外部の顧問法律事務所、監査法人等に照会する場合には、社内規程に基づき行なう。

• 倫理綱領違反

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC)の構成員は、倫理綱領違反を犯した場合には、就業規則等該当する社内諸規定に基づいて、解雇事由や処罰の対象となる。

• 法的措置

  ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC）の構成員の行為が、重大な違反の場合には、HCCとして必要に応じ損害賠償等の法的措置を講ずる。

倫理綱領の制定・改定

2007年１月13日　制定
2015年１月13日　改定

倫理綱領に関するお問い合わせ先

お問い合わせはこちらから
ヒューマンキャピタルコンサルティング　コンプライアンス・ディレクター　丹羽政尊　宛までお願いいたします。

---