運輸・交通、ホスピタリティ、教育、人材ビジネス業界 - ヒューマンキャピタルコンサルティング

運輸･交通､ホスピタリティ､教育､人材ビジネスTransportation, Traffic, Hospitality, Education, Human Capital Business

運輸・交通業界

運輸・交通業界は、世界随一のネットワークと高品質サービスを誇るものの、すでに成熟化しており、規制緩和やグローバル化に伴う課題に直面しています。

鉄道に関しては、鉄道事業収入の縮小に伴い、駅ナカ、流通、CRE等の周辺事業への進出や、中国・韓国への輸送拡大等の国際複合一貫輸送等への取り組み、アメリカの高速鉄道網整備計画への新幹線の売込等、本業の落ち込みをカバーする施策に重点が置かれています。沿線人口の増加を目指した不動産開発をはじめ、時価総額を挙げる努力が常に求められます。地方私鉄各社も同様の施策を打ち出してはいますが、地域経済の落ち込みは首都圏より厳しく、財務体質が脆弱な企業の状況打開は容易ではありません。

陸運に関しては、郵政事業の見直しが行われる中、10年連続で国内貨物輸送が減少していることもあり、各社の合従連衡が活発に行われています。デジタル機器の改修・修理等、国内各地の集配網を活かした独自サービスを展開する企業も現れ、新たな付加価値を提供する動きも見て取れます。百貨店、海運・空運業者等との連携や海外市場への進出に軸足を移す等、中小規模のプレーヤーにとってもグローバル戦略が不可欠です。

海運に関しては、国際貿易の低迷により市場が縮小、大手３社の減収減益幅は拡大しています。バラ積み、コンテナ、自動車の主力３分野とも不振であり、収益確保が急務です。新興国向けの需要が見込まれるものの、新造船のキャンセル、老朽船の廃棄、収益性の低い船の停船等のコスト削減策を積極的に進めています。また、総合化より得意分野への特化等、差別化による競争力の向上や、グローバル規模での中小プレーヤーの合従連衡に対する取り組み等が必要になります。

空運に関しては、日本航空グループの再建に伴う業界再編の動向と、旅客需要の落ち込み、燃油高、空港周辺事業の事業仕分け等、変動要因が多く先行きは不透明です。アジアにおけるハブ空港は韓国やシンガポールに事実上奪われているにもかかわらず、日本の航空行政のビジョンは未だ曖昧であり、国際競争力は急速に下落しています。今後、コスト削減の徹底とやアライアンス戦略等の基本的な競争力の強化を基軸として、ホテル、不動産、金融サービス、空港周辺事業等の見直しが急務です。

インフラとしての役割を担いつつ、提供サービスをより向上させて収益を確保する新たなビジネスモデルの構築が急務です。国内市場縮小に対する新たなビジネスモデルの構築をはじめ、グローバル・ロジスティクス・マネジメント体制の整備、組織再編、IT投資、人的資本開発などの課題を解決することが必要です。

【対象業種】

鉄道
バス、タクシー、ハイヤー
宅配便
トラック輸送、運送、ロジスティクス
航空・空港
海運・船舶・港湾
旅行・観光　等

【コンサルティングテーマ】

次世代成長戦略の策定
グローバル事業展開戦略の策定
規制緩和への対応
マーケティング戦略の見直し及び営業戦略の策定
インフラ戦略の策定
組織変革
人的資本マネジメント基盤の再構築　等

ホスピタリティ業界

ホスピタリティ業界は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルだけに、事業ポートフォリオマネジメントを徹底して収益基盤を強固なものにすることが肝要です。

ホテル・旅館に関しては、中国などの新興国からの訪日客への依存度が高まる一方、ビジネス客の取り込みのための価格競争に陥り、収益が悪化しています。冠婚葬祭セレモニーや、非日常性を楽しめるエンターテインメント、イベント、アメニティ、宿泊サービスなどの事業主体としてだけではなく、投資対象の不動産としての側面や、企業グループのシンボルとしての存在価値などの側面を重視すべきです。

景気変動の影響を比較的受けにくいと考えられていた冠婚葬祭は、価値観の変容と消費者の意向を受け、変わらざるを得なくなりました。婚礼では、海外挙式のバリエーションとサービスの拡充、中国人の結婚式を日本で行う挙式輸入型ビジネス、ブライダル・プランナーによる挙式・披露宴の企画・運営サービス等、カップルの価値観に合わせた事業展開が求められています。挙式・披露宴にかける費用は増加傾向ではありますが、競争は激しく、差別化戦略が重要な鍵を握っています。

葬祭では葬儀内容と会計の透明性を求める消費者が増えたことと、寺社の檀家制度と互助会制度の両極に加え、葬祭サービス業者が第三極として台頭し、流通大手も参入してきたため、競争が激化、収益が悪化しています。その一方では、故郷の寺社にある実家の墓から居住地の近所の堂内陵墓へという市街地の消費者の価値観変容を受けた堂内陵墓を展開するサービス業者の成長が認められます。葬儀・葬祭は勿論、モダン仏壇・仏具、位牌、法事関連サービス等と併せたワンストップ・サービス化は新しいビジネスモデルとして注目されています。

レジャー・テーマパークに関しては、絶えず新しいアトラクションを求められ、投資と回収の経営判断における適切性が問われます。事業本体の収益だけでなく、ホテル、商業施設等の周辺事業も含めて事業ポートフォリオを注視し、重点投資先の決定や縮小・撤退に関する果断が求められます。国内市場においては東京ディズニーリゾートの一人勝ち状態が続いていますが、地方ではアウトレットモールや子供や家族だけでなく、大人をターゲットとした娯楽施設などの複合商業施設を併設することによって来場者数、売上単価の増加を図っており、一大レジャーランドを形成できる企業グループには勝機があります。夢やファンタジー、アトラクションによる非日常性だけでなく、「昭和」を懐かしむノスタルジー、都会の喧噪から離れた静寂の世界、癒しなど、ホスピタリティ業界の他業者が提供するサービスも一括して提供できる等の付加価値が求められる傾向もあります。

フィットネスクラブの市場は停滞気味であり、施設内利用者の伸び悩みを前にして、ウォーキング、ランニング、パークヨガ、フリークライミング等のアウトドア会員の獲得に乗り出す企業も見られます。スパ、岩盤浴等の温浴施設事業や、医療機関との連携による健康管理・運動指導事業への進出、施設更新、ホテル事業等、収益増加への施策を次々と打ち出しています。

いずれにおいても、顧客提供価値とサービス・ラインナップの見直し、オペレーションの改善や、マーケティング戦略の見直しによる新たなビジネスチャンスの発見、リファイナンス市場のウォッチ、M&A・アライアンス戦略等が重要です。

【対象業種】

ホテル・旅館
観光葬祭
レジャー・テーマパーク
商業施設運営
ゴルフ場
フィットネスクラブ
エステティック・サロン、美容、痩身
旅行代理業　等

【コンサルティングテーマ】

事業再生
業績マネジメント体制の構築
M&A・アライアンス戦略の策定
CRE戦略の策定
組織再編
人的資本マネジメント基盤の再構築
人的資本育成　等

教育業界

この業界は、少子化による市場縮小、40年振りに学習内容の増加に転じた新学習指導要領の施行、国立大学法人化など、経営環境が激変しました。一方では、子供一人当たりにかける教育費は増加しており、予備校や学習塾、通信教育は、個別指導や理科実験教室、小学生向けの英語教室などのサービス拡充により、受講単価の引き上げを狙っています。差別化のためのM&A・アライアンス戦略、日本人の海外進出に伴うグローバル戦略などの重要性が増しています。

また、大学全入時代を迎えた学校法人は、定員割れを回避策や、独自性の確立、学生の就職活動支援機能の高度化などの課題に直面しています。自らのレーゾンデートルをも問い直さなければ差別化は困難であり、建学の精神を見つめ、将来を見据えて新たな戦略を策定することが重要です。旧来の思考と行動をゼロベースで見直し、戦略推進母体となる事務局のミッションを再定義するとともに、望ましい行動特性を読み解き、レディネスを整備、評価に結び付ける人的資本マネジメント基盤を再構築することが急務です。

【対象業種】

学校法人
予備校・学習塾
通信教育　等

【コンサルティングテーマ】

ポジショニングの再設定
受講単価引き上げのためのサービス拡充戦略の策定
M&A・アライアンス戦略の策定
グローバル戦略の策定
事務局業務改革計画の策定
業績マネジメントシステムの再構築
人的資本マネジメント基盤の再構築
評価・報酬制度の設計　等

人材ビジネス業界

経済状況の悪化、雇用・就労の考え方の変化、そして法改正の動きなどにより、この業界は激変を強いられています。業界は成長から成熟へと転じ、淘汰・再編が始まりました。

人材派遣業に関しては、法改正が短期派遣、製造業派遣、登録型派遣を軸に成長した企業の命運を左右する可能性があります。企業グループの派遣子会社へのM&Aを行い、競争優位を確立する動きもありますが、先行きは不透明です。

人材斡旋・紹介業に関しては、正社員採用に慎重な企業側ニーズの高度化・ピンポイント化と、登録者の希望をフィットさせることが長期化し、価格競争も相まって収益性が悪化、モチベーション維持・向上に苦慮しています。企業の潜在ニーズを発掘するマーケティング戦略と、登録者へのコンサルティング力の向上が収益改善のポイントです。

【対象業種】