業界別コンサルティングINDUSTORY CONSULTING
激変する経営環境は次々と新しい経営課題を突き付けてきます。売上減のうえ、CSR、環境経営、IFRS対応、人件費等、コストアップ要因は年を追うごとに増え、為替変動にも対応せねばならないなど、解決しなければならない課題は山積しています。ヒューマンキャピタルコンサルティング（HCC）は、各業界が直面する今日的な課題を概観し、競争環境における競争優位性を導き出す統合的なソリューションを提供します。
製造（自動車､電機･機械､化学､金属･非鉄金属､繊維､ハイテク）
自動車、電機・機械、化学、金属、非鉄金属、繊維、ハイテク等、日本の基幹産業について概観します。
製造業界は、グローバル・サプライチェーンの最適化、燃料電池等の新エネルギー対応のためのR&D競争、合従連衡、新興国市場対策、競争優位確立のためのM&A・アライアンスなどの課題に直面しています。
大規模メーカーでは、今後も需要増が期待できる中国や新興国市場における成長戦略とボトルネックの解決が急務であり、中小メーカーでは、勝ち組企業グループのグローバル・サプライチェーンの最適化に貢献できる優位性の確立や、グローバル戦略の見直し、人的資本マネジメント基盤の再構築等が必要です。
建設、不動産・CRE、住宅・住設、土木
世界的な経済状況の悪化、少子化、公共投資の削減、原材料・資材の乱高下、オフィス需要の急減等、市場は縮小均衡傾向にあります。収益性の悪化を食い止め、安定性を取り戻すことが先決ですが、エコポイント等の政策的なバックアップも図られ、リフォーム事業、CRE事業、高付加価値住宅等、新たな収益を確保するためのキーワードも浮上してきました。
しかし、公共投資依存型のビジネスモデルは既に破綻したため、高収益が期待できる民間需要を中心とした新たなビジネスモデルを構築することが急務です。価格競争に陥るのではなく、独自工法や技術開発を軸とした本質的な競争優位を確立できるかどうかが鍵です。
消費財、流通・商社、小売
まちづくり三法や独占禁止法等の法規制、国内市場の成熟化・縮小化・二極化や、グローバルプレーヤーとの競争激化、購買行動の変化等のため、従来のビジネスモデルに拘泥していては淘汰されかねない危機的な状況です。
M&Aやアライアンス、事業の水平展開・垂直統合等、あらゆる方法で消費者の購買行動にビジネスモデルをフィットさせることが肝要です。
消費財メーカーはグローバルリーダーとの競争に勝って消費者に選ばれる製品を作り、流通・商社と小売は「安心・安全、高品質、適正価格」で迅速に提供できる店舗と組織へと改革するなど、真の顧客第一経営へと転換することが期待されています。
メディア・エンタテインメント、ICT・通信
デジタル技術革新によるメディア革命の本格化と収益構造の激変により、この業界には激震が走っています。コンテンツのデジタル化はメディアを紙から通信へと変え、FTTH等の技術革新による通信コスト低減がそれを更に加速し、従来のビジネスモデルは破綻しました。
既にキャッシュが枯渇した事業をスリム化して新たな収益源を確立することが急務であり、新たな儲かる仕組みを構築うえでは組織再編やチェンジマネジメントが必須です。
コミュニケーションに関するあらゆる企業にビジネスチャンスはあるものの、コアとなる技術や勢力マップは流動的であり、中小企業にとってリスクマネジメントは今まで以上に重要です。
運輸・交通、ホスピタリティ、教育、人材ビジネス
運輸・交通業界の国内市場は成熟化・グローバル化しており、規制緩和や環境変化への対応が急務です。
ホスピタリティ業界は、サービス事業主体としてだけでなく、不動産価値やシンボリックな価値等にも注目して景気変動にも左右されない経営体質へ転換する必要があります。
教育業界は、少子化による市場縮小への対応に迫られ、学習塾等はサービス拡充による受講単価の引き上げを図り、大学経営は差別化のための独自性創出を狙った戦略の策定が急務です。
人材ビジネスではM&Aや統廃合、グループ再編が行われ、様相が一変しています。収益性の向上と法改正リスクへの対応が今後の成長を左右します。
医療・介護・福祉、ライフサイエンス
医療業界は診療報酬のプラス改定により、重点対象となる中核病院・診療科にはメリットがあるものの、中小医療機関にはより厳しいものとなりました。医療政策の先行きは不透明であり、政策改定に影響されない強固な経営体質を構築することが急務です。
介護・福祉業界は、業界規模は続伸するものの介護報酬の引き上げが優秀人材の獲得やサービス拡充に結び付くには至っておらず、コスト削減やオペレーション改善、高付加価値事業への取り組みによる収益性向上が必須です。
ライフサイエンス業界では、予防医療・在宅介護市場における成長戦略、バイオベンチャーとのM&A・アライアンス等での差別化が重要です。
非営利組織・公的組織
非営利組織は厳しい経営資本の制約のもと社会貢献活動を推進していますが、経営や組織運営に関しては企業とほぼ同等の社会的責任を要望されるようになっています。
経営の透明性や事業の方向性、社会貢献度等を開示して地域社会の信用を得て、マネジメント課題に対処することが必要です（プロボノ対象）。
公的組織に対する要望は日々厳しくなり、組織運営上の課題解決が急務と言われて久しいものの、改善が進展している実感は乏しいのが実情です。
予算型組織が陥りがちな「ワナ」を再認識したうえで、組織のビジョン、業績・成果の明確化、解決策の遂行マネジメント体制等を改めて策定することが求められます。
バナースペース
【人的資本戦略領域コンサルティング】
