事業承継戦略コンサルティングSUCCESSION CONSULTING
事業承継は資産相続とビジネス承継に大別できます。前者は会計士・税理士のご指導のもとで戦略的に対処できるのに対し、後者を長期的展望に基づく戦略的な取り組みとして進められる企業はまだ少ないようです。後継者選抜・育成をはじめ、次世代経営体制の構築、社内外への広報戦略等、総合的な課題解決策の策定が必要になります。
本コンサルティングでは、商法、会社法、税法等、関連法規に則った手法を戦略的に活用することにより、御社にとって最適な資産相続とビジネス継続を叶えます。事前に問題の芽を摘むと同時に、後継者が経営のイニシアティブを掌握できる経営体制を整備するためにご活用ください。
経営における連続性の確保
連綿と受け継がれてきた企業ＤＮＡを再認識したうえで、現経営者と後継者が協議のもと事業承継後の新経営戦略を策定します。協働を通じて両者の経営における価値観や判断基準をすり合わせ、経営において守り続けることと、変化に対応するために新たに付加すべきことを融合させて、新たなビジョンや戦略目標を設定し、戦略遂行上必要な経営資本の最適化のための調達方針をまとめます。
■ 企業ＤＮＡの刷り込み
■ ビジョン・戦略目標の再設定
■ 経営基本方針の踏襲／転換に関する協議・確認
■ 新経営戦略の策定
■ 新経営戦略に資する経営資本ポートフォリオの設計
■ 後継者支援体制の設計 等
後継者の選抜・育成
経営者として相応しい後継者を選抜・育成する仕組みを整えます。後継者としての要件を明らかにしたうえで、選抜方法、評価方法、試験日程等の選抜プロセスをオープン化し、複数の候補者の中で最も優れた評価を得た候補者を後継者として選定します。選定後の育成についても予め計画し、来るべき時までに経営者として具備すべきレディネスを整えます。
■ 後継者の要件定義
■ 選抜方法の策定及び実施
■ 後継者育成計画の策定
■ タフ・アサインメントによる成果創出能力の検証
■ リーダーシップスタイルの構築
■ 経営者としてのレディネス整備 等
後継者に対する信用創造
現経営者が個人保証をしている中堅・中小企業は特に留意すべき信用創造について取り組みます。現経営者と後継者の間で役割と権限をバランスよく分担する一方、成果創出機会を計画的に作り出し、後継者が成果を上げるまで現経営者及び次世代経営陣が全面的に支援することによって、社内外の関係者からの信頼を勝ち取ります。
■ 役割分担による信用補完体制の設計
■ 段階的禅譲による所有／経営／執行の分離
■ インパクトのある成果創出機会の計画
■ 次世代経営陣による支援体制の構築
■ 個人保証の延長 等
次世代経営陣の選抜・育成
後継者を支援する重要な役割を担う経営陣の選抜・育成方法を、後継者と同様の考え方に基づいて策定します。選抜対象層は執行役員、部門責任者等の階層が中心ですが、ICT業界等、変化の激しい業界や転換期にある企業では、更に下層からの抜擢も検討に値します。社員から取締役へと立場が変わるため、レディネス整備に関して特に留意して取り組みます。
■ 取締役の要件定義
■ 選抜方法の策定
■ 取締役選抜の実施
■ 取締役能力開発計画の策定
■ タフ・アサインメントによる成果創出能力の検証
■ リーダーシップスタイルの構築
■ 取締役としてのレディネス整備 等
次世代経営体制の設計
オーナー経営者の事業承継では、経営の連続性確保とともに相続対策が必定です。税制上の適格性が認められる方法を駆使して、経営効率の改善と相続対策を両立できる新たな経営体制を構築します。グループ経営体制の場合には、現経営者、後継者、血縁者、その他キーパーソンの配置や将来の後継者候補者達を育成する機会を多く作り出せるメリットもあり、導入を検討します。
■ 現行経営体制における経営効率の検証
■ 経営効率向上のためのグループ経営体制の検討
■ 子会社設立／買収／M&A戦略の検討
■ 機関設計
■ 円滑な事業承継のための定款の改訂
■ コーポレート・ガバナンス体制の設計 等
次世代マネジメント・システムの設計
事業承継において後継者が選択する代表的な経営体制は、合議制による集団経営体制です。創業者とは異なり、カリスマ性に乏しい後継者がリーダーシップを発揮するには、定量的なマネジメント指標に基づく論理的な意思決定が必須であり、居ながらにしてグループ全体の経営状況をウォッチできるマネジメント・システムを予め設計することが肝要です。
■ 現行経営マネジメント体制の検討
■ 新マネジメント指標の決定及び目標設定
■ 情報資本レディネスの検証及び最適化のための要件定義
■ グループマネジメント・コクピットの設計
■ 新マネジメント・サイクルの設計 等
事業承継ロードマップの策定
事業承継はBCM（事業継続マネジメント）の一環として、長期にわたり計画的に進めていく性質のものです。事業承継の実施時期を決定、事業承継前には後継者の選抜・育成や相続対策等を、また事業承継後には新経営体制が安定するまでの後継者支援策等を、対処に必要な時間を割り出してスケジュールに落とし込み、ロードマップを策定します。事業承継マネジメントの基準として重要な役割を果たします。
■ 事業承継実施時期の決定
■ 後継者選抜及び育成計画の策定
■ 自社株／相続計画の策定
■ 新経営体制支援体制の策定
■ 事業承継マネジメントの実施 等
社内外コミュニケーション戦略の策定
新戦略と後継者の両者に対する社内外の理解と協力を効率的に得るためのコミュニケーション戦略を策定します。創業者に比べカリスマ性に劣る後継者が発揮すべきリーダーシップのあり方や、積極的な経営情報の開示、成果創出能力の証左となる好業績等をキラーコンテンツとするトゥーウェイ・コミュニケーションツールの開発を視野に入れて、実効性の高い戦略を策定します。
■ 社内外コミュニケーションにおける目的の明確化
■ ＩＲ情報ディスクローズ方法の決定
■ 地域社会に対する広報戦略の策定
■ リーダーシップスタイルの構築
■ 社内コミュニケーションツールの活用 等
現経営陣及び選抜敗者の処遇策策定
事業承継の仕上げとして、後継者に対する反抗勢力の台頭リスクを排除することが必要です。現取締役と後継者選抜の敗者は、実力者であるがゆえに組織内に派閥があることも多く、対応を誤ると不毛な対立を招きかねません。貴社のマネジメントにおいて可能な範囲内で、彼らの意向を尊重した選択肢を準備することで万全な後継者支援体制を構築することができます。
■ 功労者に対する恩賞の検討
■ 後継者支援体制への協力要請と承諾確認
■ グループ企業経営者への転出
■ ハッピーリタイヤメントプランの策定
■ 再就職支援方法の策定
■ 社外協力者としての関与形態の検討
■ 名誉ある撤退の道の確保 等
自社株・相続税対策策定
事業承継のもう1つの側面である資産相続について、関連法規を遵守した手法を活用して戦略的に取り組みます。事業承継後の経営におけるイニシアティブを後継者に集中させるための方法、税制適格事業再編による優遇措置の活用等に関しては、貴社顧問先の公認会計士、税理士のご指導に則った取り組みを支援します。なお、特にご要望頂いた場合には、提携先の公認会計士、税理士へのご紹介も致します。
■ 自社株／相続税対策の必要性の明確化
■ 自社株引下による生前贈与戦略の策定
■ 自社株売却による減額戦略の策定
■ 相続税の納税資金対策の策定
■ 実施時期の検討 等
バナースペース
【人的資本戦略領域コンサルティング】
