バックオフィス革新による増収増益と利益率向上を実現せよ（１）（プロローグ）

バックオフィス革新による増収増益と利益率向上を実現せよ vol.1.（1/5）SALES FORCE AUTOMATION makes Profits and Profit rate improvement come true.

内閣府より2014年12月8日に発表された3QGDPが年率換算-1.9％（2次速報値）という数値を叩いた今、景気は明らかに失速していると言わざるを得ません。消費税引き上げ以降、中小企業のほとんどが厳しさを実感していたことを裏付ける結果なので殊更驚くことではありませんが、マイナス成長という事実を突き付けられると先行きに不安を覚えます。

そこで今回は、厳しい経営環境でも絶対実現しなければならない「増収増益」と「利益率向上」のひとつの手法として、バックオフィス革新について概観します。本テーマは下記の5回シリーズとなります。

【１】バックオフィスの現状を検証しよう（本コラム）
【２】ミッションを再定義しよう
 【３】マーケティング機能を再設計しよう
 【４】満足顧客創造機能を組み込もう
 【５】マネジメントシステムを再構築しよう

ただ検討を進める前に、そもそも「バックオフィス」とは何か？について定義しておきましょう。

バックオフィスの一般的な定義は、企業における基幹業務を担う部門、つまり経理、人事、購買、情報システムなどを指し、マイケル・E・ポーター氏のバリューチェーンで言う「支援活動」に該当します。

大企業ならこの支援活動の効率性を高めること、例えば「ERPやSCMの導入」「シェアードサービスセンターの設立」「アウトソーシング」などで利益が創出できますが、「中小企業における売上向上のドライバ（鍵となる要因）になり得るバックオフィス」となると、しっくりきません。

従って、中小企業におけるバックオフィスとは、ポーターが定義したものではなく、マーケティングをはじめとするフロントオフィスといわれる顧客と直接接触する部門における支援活動、つまり営業戦略・営業企画業務、店舗・代理店・チャネル管理業務、営業事務・庶務業務、顧客情報管理業務、そして営業日報や各種会議などの営業管理業務等と再定義する必要があります。一言で表現するなら、SFA（Sales Force Automation:営業支援基盤）となります。

なお、ポーターの定義した支援活動の効率性向上も予算が許すなら実行しない手はありません。本来は、この支援活動を含めたうえで対処することが当然なのですが、ROI（Return on investment:投資対効果）を極大化するために限られたリソースをSFAに集中投下するとお考えください。

では、始めましょう。